特定技能の外国人を受け入れるにはどうしたらいいの？

特定技能とは、日本政府が2019年に創設した新しい在留資格で、特定の産業分野における人手不足に対応するため、一定の専門性や技能を持つ外国人の就労を認める制度です。現在、介護、外食業、宿泊業、建設、農業、ビルクリーニングなど、14の業種が対象となっており、中でも中小企業を中心に導入が進んでいます。

 

企業が外国人を特定技能として受け入れるには、まず対象業種であることが前提となります。その上で、外国人本人が「技能試験」と「日本語試験」に合格している必要があります。もしくは、過去に「技能実習」を修了している外国人であれば、試験免除で特定技能へ移行することも可能です。

 

受け入れの流れとしては、まず求人を出し、マッチングが成立した外国人と労働条件の通知・確認や雇用契約を締結します。その後、在留資格認定証明書の交付申請を行い、出入国在留管理庁の審査を経て、日本への入国が認められます。この間の手続きは、本人だけでなく企業側にも支援体制の整備などの準備が必要です。

 

特定技能制度では、外国人が安心して生活・就労できるよう、企業に「支援計画の実施」が義務付けられています。具体的には、日本語学習の支援、生活相談対応、行政手続きのサポートなどが含まれます。これらの支援業務を自社で行うこともできますが、多くの企業は国に登録された「登録支援機関」に委託しています。支援機関は制度に精通しており、企業と外国人の橋渡し役として重要な存在です。

 

費用面においては、採用活動費用や支援機関への委託料、書類作成、在留資格申請のための専門家報酬などが発生しますが、それでも長期的には安定した人材確保につながるとの判断で導入する企業も多くなっています。また、特定技能外国人は、業務内容の理解があり、ある程度の日本語能力も備えているため、即戦力として期待されるケースが多いのも特徴です。

 

実際の受け入れには、準備もかなり複雑ですので、信頼できる支援機関や行政書士などの専門家と連携することで、初めての受け入れでも安心して進められます。